2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
また、振興事業計画の方ですが、こちらも制度開始以降十二件の利用にとどまっているということでありまして、下請事業者について、これ申請主体が事業協同組合等の一定の要件を満たす団体に限定されていたということが課題の一つでありますので、今回の法案では、団体というこのまとまりにならずに、下請事業者単独であっても親事業者と共同で計画を申請できることとしております。
また、振興事業計画の方ですが、こちらも制度開始以降十二件の利用にとどまっているということでありまして、下請事業者について、これ申請主体が事業協同組合等の一定の要件を満たす団体に限定されていたということが課題の一つでありますので、今回の法案では、団体というこのまとまりにならずに、下請事業者単独であっても親事業者と共同で計画を申請できることとしております。
二問目にお伺いしたいのは、我々委員に配付されている資料を見ますと、私が今申し上げたような、事業所にパネルをつけたり蓄電池を収めたりというようなイメージで、これはやはり事業者単独で利用するような制度かのように理解をしてしまいがちなんですが、これも、やはり、連携省エネ認定制度と同じように、複数の事業者でこの制度を共同で活用できるようにした方がより効果が高まるのではないかというふうに思うんですが、まず、制度上
しかも、中小・小規模事業者単独で取り組むだけではなくて、やはり面的な広がりが重要だということで、例えば商工会、商工会議所がしっかり支援をするとか、あるいは、それぞれ小規模な会社であってもサプライチェーン上絶対に重要な部品を作っているケースが多いですから、サプライチェーン全体としてのこの事前防災をしっかり考えてもらう、あるいは、地域にとって不可欠なサービスを提供している企業も多いわけですから、地域として
そして、事務所賃借の場合は事業者単独でどうすることもできない問題もあると思うと。 このようなことを含めて多くの意見が私の手元に寄せられております。 そこで、先日の委員会で、三浦議員が、今後、労政審で論議する項目は幾つになるのかと、こういう質問をされました。
○武田良介君 ぎりぎりの表現ということでありましたけれども、中国電力は本当に古い石炭火力を多く抱えているということでありますので、事業者単独では目標達成の蓋然性は低いと。
国家戦略特区の申請は、確かに自治体、また事業者とともに自治体が行うものということであったとしても、規制緩和の提案、これ自体は事業者単独でも行うことができるということでありますので、私自身は事業者単独とお会いすることに矛盾を感じておりませんが、当時、柳瀬さんは、まさに制度をつくっているときに、制度設計のために事業者からお話を伺ったということでよろしいでしょうか。
一方で、地域鉄道の中には、利用者の減少等により運営赤字が生じるなど厳しい経営状況に置かれ、安全確保のために必要な投資について事業者単独では困難な場合があることも承知しておるところでございます。 このため、国土交通省では、経営基盤の脆弱な地域鉄道事業者が行うレール、枕木、踏切などの安全性向上に必要な施設整備等につきまして支援を行っているところでございます。
○政府参考人（藤田耕三君） 地下空間における浸水対策の推進に当たりましては、鉄道事業者単独で取り組むのではなくて、鉄道事業者同士、あるいは鉄道事業者と地下街、接続ビル等の連携が大変重要だと考えております。
なかなか事業者単独では被害対策というのは十分に行えないという状況でもあると思いますけれども、政府としての取組についてお聞かせいただけますでしょうか。
それから三つ目は、これは将来的な話ということで、それぞれの小売事業者が自分の需要に対して予備力を持つというルールにはなっておりますけれども、本当にその例えば一つのエリア全体を最終的に責任を持つのは送配電事業者でございますので、ちゃんとバランスが取れるかどうかということをきちっと担保できる発電事業者側との仕組みがないといけないということで、結論から申し上げますと、送配電事業者単独では解決が困難でありまして
事業者単独ではなかなか早期の復旧は期待できません。 現在、どのような被害状況でしょうか。国交省として是非早期復旧を強力に後押しをしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
例えば、昨年度から開始いたしました地域資源活用プログラムの中でも、事業者単独でやっていて事業がうまくいかなかった例がございますが、これを中小機構のハンズオン支援の専門家の助言を得て、国の認定を得て、事業がうまくいって売上げが伸びていると、こういう事例もございますんで、そういったようなコーディネーターを地域力連携拠点に配置をしまして、事業の掘り起こしとか磨き上げの支援、それから、先ほど申し上げましたけれども
○政府委員（森本哲夫君） 御指摘のとおり、いろいろ新しい事業者が参入をいたしておりますが、そしてそれなりの成果は一応上がりつつあるわけでございますけれども、今お話もありましたように、結局新しい事業者というのは、ほとんどの場合そうでございますけれども、事業者単独でビジネス展開はできない。法制的には競争可能になっておるものの、実態はＮＴＴの独占が依然として続いておる。
しかしながら、これを繊維事業者単独でやれるということには限界があるかもしれない。
協会でまとめております保険の加入率が四三・一％、これと先ほどの事業者単独で加入しております加入率を合わせますと、合計で九五・四％、かようになっております。